公的助成金とは

日本の99％が中小企業　-現状維持から経営革新へ

中小企業庁の調査（2012年）では、日本の企業全体で99.7％は中小企業という結果が公表されています。大企業と異なり、人・モノ・金・情報などの不足した経営環境にある中小企業では、これらの経営課題を克服していくことが重要となっております。しかし現在、中小企業の経営をとりまく環境は厳しさを増すばかりです。人材・後継者不足、代表者の高齢化、コンプライアンス問題、設備投資の負担、資金調達、新たな販路の開拓など経営者を悩ます課題が絶えません。そのため、事業の拡大よりも現状維持の経営方針をとられている中小企業が多いと思われます。

そこで経営環境を改善するため、新しいことに取組むために『公的助成金』を活用してみてはいかがでしょうか。国や自治体は、変化を求め、やる気のある企業に対して応援するための助成制度を整備しています。

公的助成金　-「雇用系」と「事業系」に大別

公的助成金とは、融資と違い返済の必要がない資金のことです。しかし「新しい事業に取組むための資金としたい」という相談をよく受けますが、多くの公的助成金は新事業に取組んだ後に支給されます。しっかりと資金調達をどうするかを事前に検討し、事業計画を立てる必要がありますのでご注意ください。

公的助成金は、人材育成や労働環境の整備等で活用できる雇用系の助成金（主に厚生労働省）と、試作開発、販路開拓等で活用できる事業系の助成金（主に経済産業省等）に分けられます。

中小企業の定義　-資本金か従業員数による

多くの公的助成金は、中小企業基本法第２条において定められている、中小企業が対象となります。
ただし、中小企業基本法上の中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

下記表を参考に、御社が中小企業に当てはまるか確認してみてください。資本金もしくは従業員数のどちらかを満たせば中小企業に該当します。 大企業である親会社から出資を受けている企業は、「みなし大企業」とみなされ、公的助成金の対象から外れる場合があります。